債務整理ロジック

時効援用で借金がなくなる!知っておきたい時効のしくみとは

意外と知らない人も多いのですが、借金には時効があり、時効援用という手続きをすることで消滅させることができます。
ここでは、借金の時効が成立する条件や時効援用のやり方を説明していきます。

借金の時効が成立する条件

銀行・クレジットカード会社・消費者金融などからの借金の場合、時効は5年です。
個人からの借金や信用金庫・農協などからの借金は時効が10年になっています。
時効を迎えた借金は、時効援用という手続きをとることで消滅させることができます。

時効援用をして借金をなくす方法

時効援用は、内容証明郵便という郵便を利用して行われるのが一般的です。
内容証明郵便とは、いつどんな内容の郵便を送ったかを郵便局が証明してくれるサービスです。
内容証明郵便で時効援用をすることで、「時効の援用などされていない」と主張されるのを防ぐことができるのです。
時効援用では、相手先の名称・自分の住所氏名と時効を援用したい借金の借入額を明記し、借金の時効が成立しているため消滅時効を援用する旨を記載すればOKです。

借金の時効を成立させるのは難しい

ここまでは時効成立の条件や時効援用の方法についてまとめてきましたが、現在も貸付を行っている企業からの借金である場合、時効援用によって借金を消滅させるのは非常に難しいといえます。
まず、時効は最後に返済した日からカウントされるため、1回でも返済をすると時効がふりだしに戻ってしまいます。
また、裁判に訴えられると時効が10年に延びるというルールがあり、借金の借入先である会社は時効を迎える前に必ず裁判を起こしてきます。
このように、現在も営業している企業を相手に時効を成立させるのは難しいので、借金の返済が厳しい場合は債務整理を選んだ方が、負担が少なくて済むでしょう。
債務整理は合法的に借金を減額してもらえる手続きで、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
債務整理は弁護士事務所や司法書士事務所に相談して行うのが楽なので、借金で苦しんでいる人は一度無料相談を利用してみるとよいでしょう。

まとめ

企業からの借金は5年、個人などからの借金は10年で時効を迎えます。
時効を迎えた借金は、内容証明郵便で時効援用の通知を送ることで消滅させることができます。
ただし、一般企業からの借金を時効援用で消滅させるのは現実的に難しいので、借金の返済が苦しい場合は債務整理を検討するとよいでしょう。